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いじめ低年齢化

いじめ低年齢化、小学校へもカウンセラー派遣充実へ…政府
 いじめを苦にした自殺の増加など子供を取り巻く問題が深刻化する中、文部科学省は来年度から、これまで主に公立の中学校に派遣してきたスクールカウンセラーを、小学校にも拡充する方針を決めた。

 スクールカウンセラーが派遣されている公立中は76%にのぼるが、公立小は7%にとどまっている。同省が設置した専門家会議も5日午後、「相談体制を小学校段階から整備することが必要」などとする報告書を提出する。

 スクールカウンセラーは、学校に週1回程度派遣され、子供から相談を受ける臨床心理士や精神科医、心理学の大学教員などの専門家。1995年から文部省(当時)が派遣を始め、2001年からは国が都道府県に人件費の半額を補助するようになった。現在は公立の小中高約1万校で約5800人が活動している。

 文科省には、中学校のスクールカウンセラーが、いじめを受けて教室に入れなくなった生徒の話し相手になり、授業に参加できるまで回復させたり、教員や保護者から生徒のいじめの相談を受け、学校全体で取り組むよう職員会議で働きかけたりした事例が報告されている。また、小学校でも、相談に訪れた児童の様子から児童虐待をいち早く発見し、児童相談所などと連携して、解決したケースがあるという。

 ただ、これまでは、いじめや不登校の件数が多い中学校への派遣が優先されたため、公立小学校では全国約2万2000校の7・6%にあたる1697校(06年度)にしか派遣されていなかった。このため、専門家会議では、「いじめの原因は小学校時代に生じることが多い」「中学校入学時には不登校状態になっている生徒が少なくない」など、いじめや不登校の低年齢化を指摘する声が相次いでいた。

 文科省が今春、都道府県教委とスクールカウンセラーが派遣されている全国の小中高校約660校の校長を対象に行ったアンケート調査でも、都道府県教委の72%が「小学校にも出来る限り配置することが望ましい」と回答していた。こうした状況を受け、文科省は来年度以降、小学校のスクールカウンセラーを増やし、中学校と同レベルの70~80%の派遣を目指す。

 また、スクールカウンセラーは、教職員や保護者からの相談にも乗っている。文科省では、保護者からの理不尽な苦情や要求に悩む教員が増えていることから、こうした教員へのアドバイス役も期待している。

 ただ、急激なスクールカウンセラーの増員に伴い、経験の少ないカウンセラーが増え、“質”が低下するとの指摘もある。このため、カウンセラーの研修の充実や指導役のベテランカウンセラーを地域ごとに配置することも検討する。


YOMIURIから
 ストレスたまっているんじゃないかなぁ。
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  1. 2007/07/06(金) 10:59:13|
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  1. 2007/10/01(月) 12:20:02 |
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